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行政は国、地方を問わず行政組織は同じで機能が大きいか小さいかの違いだけであります。公法人でありますから脳や手足となる機関が必要なわけですが機関には行政庁、補助機関、諮問機関、執行機関の４つがあります。主庁は意思の決定をする機関（国の大臣、知事、市長、区長など）を言います。補助機関は主庁を補佐する機関（普通、公務員と呼ばれる人々）であります。諮問機関は行政庁の命により、あるいは自分の判断で意見を述べる役目を負っています（各種審議会など）。これと似た機関に参与機関がありますが意思決定に参与し議決に基づくことを要するとされる点で諮問機関（電波監理審議会など）と異なります。執行機関は決定を実力を持って実行する権限を有しています（税務職員や警察官など）。法人格を有するとはグループとして権利義務を持つときを言いますが普通は法人と呼びますが、この場合は公法人と呼びます。機関同士の関係では権限の代理と委任があります。